栃木県塩谷郡高根沢町の社会保険労務士法人 田中労務管理は賃金、給与、退職金、就業規則など労務コンサルが得意

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計画の達成はただ不撓不屈の一心にあり

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賃金の決定(見直し)をめぐる栃木県中小企業の悩みを解消したい

賃金は、従業員の最重要関心事です。社長の決定は会社経営において大きな影響を与えると思えます。
どのように、いくら払うかは、中小企業では社長の決定に委ねられています。だから栃木県の会社のおいても、社長の悩みは深いのです。

例えば、せっかく昇給したのに、昇給の決め方に不満の声が上がって、逆にやる気を削ぐようなことだってありえるので、慎重にならざるを得ません。

だから栃木県の会社の社長は、地元の傾向が非常に気になります。県内の中小企業の他社と比べてわが社はどうだろうか?という情報を求められています。

私は栃木県の中小企業の賃金を専門に研究しているコンサルタントです。栃木県の中小企業の調査研究に励むことで、県内の中小企業の社長が抱える悩みの解消に努めたいと思います。

だから栃木県の賃金の相場を作成したいのです。指標を作成したいのです。
そこで皆様にお願いしたいのです。賃金のデータを送ってください。
無料で診断グラフを作成させていだだきます。ぜひお願いします。

中小企業の社長のための『賃金支払いの5原則』

労働基準法では、賃金を支払う際の5原則を定めています。

  1. 現金払い
  2. 直接払い
  3. 全額払い
  4. 毎月1回以上払い
  5. 一定の期日払い

私が勉強している賃金コンサルタントで北見塾の塾長北見昌朗氏は、中小企業の社長向けに、次のような“5原則”を提案されています。
栃木県においても大変参考になると思っています。

【その1】 賃金は“賃金の水準”を満たしていなければならない

北見昌朗は賃金制度の調査研究をしてきた末に、ある一つの真理がわかりました。それは「賃金は相場」で「賞与は業績」で決まる、ということです。制度を考える上でごく当たり前のことですが、ここは大事なことです。この賃金の制度の原則にたてば、「業績が悪いから賃金が低い」という理屈は認められません。従って“賃金の水準”を満たしていなければなりません。

【その2】 賃金は“労働基準法”を遵守しなければならない

賃金制度の問題は労働基準法による指導が厳しくなる一方です。長時間残業とか、賃金の支払いのないサービス残業などが賃金制度の問題になっています。“労働基準法”を遵守した制度を構築しなければなりません。

【その3】 賃金は“やる気の喚起”につながなければならない

経営者は「会社の業績が上がらないと賃金のアップはない。だから業績向上を目指して頑張ろう」という意識を社内に植え付けなければなりません。また頑張った者が報われる賃金制度でなければなりません。この観点に立ちますと、例えば「万年ひらの係長が残業代を稼いだおかげで、上司の課長の賃金を抜いてしまった」などということは、賃金の制度としてあってはならないはずです。“やる気の喚起”につながる制度の構築が求められます。

【その4】 賃金は“生きたお金の払い方”になっていなければならない

会社の支払う賃金に色をつけてみたらどうでしょうか。意味のある給与に青色を、意味のない給与に赤色をつけるのです。そうしますと賃金を支払う意義が明白になります。異様に大きな額の通勤手当などは、意味のない給与、意味のない制度の代表ともいえるでしょう。“生きたお金の払い方に”つながる制度の構築が求められます。

【その5】 給与は“国際競争力”がなければならない

日本の企業が台頭するアジア諸国と戦う上でネックになるのは、バブル時代に決まった給与などの労働条件です。例えば「中小企業なのに大手並みの休日」「公務員並みの基本給・賞与」などの制度は、国際競争力を削ぐという意味で問題です。

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