栃木県塩谷郡高根沢町の社会保険労務士法人 田中労務管理は賃金、給与、退職金、就業規則など労務コンサルが得意

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会社を守る就業規則

就業規則の位置づけが変化

「人間関係・慣行」ですんだ時代から「約束を守る」時代へ

時代の変化とともに勤労観の変化です。その変化は“勤労モラルの低下”です。
「自分自身に対して時間とお金を投資して将来に備える」という考え方は減り、代わりに「目先の損得しか考えない」人が増えました。

会社と従業員の関係もずいぶん異なってきました。
昔なら「長年お世話になった会社だから・・・・」と思う従業員が多かった思います。
いまは逆に、
「長年働かされてきた会社」
「不満だったから辞めてやった会社」
という殺伐とした勤労観を持つ人が増えています。
そして「わずかでも法違反があれば会社を訴えて、とれるものをとってやれ」という形で、労使トラブルが増えているのです。

インターネットが助長する労使紛争

労使紛争が激増した背景には、インターネットの普及があるような気がします。
パソコンのキーボードをたたきますと大量の情報を無料で入手できます。このため従業員の知識だけが豊富になり、権利意識が高揚されているわけです。

「会社の訴え方教えます」といったホームページもあって、アドバイスしています。近時の従業員はこのような情報で武装しています。

労使トラブルの対応は就業規則がカギ

こんな世相ですから、経営者はいっそう気を引き締める必要があります。
「就業規則があると、会社が縛られるのでは・・・・・」
と思われる経営者がいるようですが、そうではありません。内容によっては会社を制約を受けるものもありますが、内容によっては会社を守れます。

① 解雇トラブルに対応できること

会社の秩序を維持するためには服務規律を定めることが必要。従業員を懲戒するときは根拠が必要です。
その根拠は懲戒規程です。
従業員が問題を起こした時、会社は「就業規則の第○条と第○条に違反している」と指摘しなければなりません。

② サービス残業の問題を解消できること

新聞では大手企業がサービス残業をさせていて労働基準監督署に摘発されたという記事が載っています。
中小企業でも「サービス残業になっている」と言われないように、就業規則を見直すことが必要です。

③ 賃金の見直しが容易にできること

会社の立場で言えば「頑張ってくれれば賃金を上げるが、仕事の成果が出なければ下げることもある」と言いたいわけです。
そこで賃金の見直しが容易にできるように、工夫が必要です。
たとえば「営業成果が上がらなかったので営業から外して倉庫担当者に配転した人」に対しては、数万円賃金をダウンしたいものです。
このような賃金見直しが可能な就業規則にする必要があります。

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